「ウイルス対策ソフトは入れてある」 「バックアップも一応やっている」
——そう思っていても、実際に感染が起きたとき、本当にデータを守れる状態になっているかどうか、自信を持って答えられる担当者は多くないはずです。警察庁の調査では、2021年～2025年のランサムウェア被害のうち約57％が中小企業となっており、そのうち「約34.5％が製造業、約15％がサービス業、約14.5％が卸売・小売業」という報告もあります。
出典：警察庁「令和７年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
つまり、サイバー攻撃は「名の知られた大手企業のみ」が狙われる時代は終わり、むしろ積極的に中小企業が狙われるようになったと考えるのが妥当でしょう。
「対策はしているつもり」と「本当に守れている」の間には、大きな差があります。セキュリティ・バックアップ・エンドポイント管理を一括で担う統合型クラウドサービス、「ColeE Protect（コリープロテクト）」をご紹介します。
PCセキュリティ統合サービスの選び方「3つのポイント」
「防ぐ」と「復旧する」の両面が備わっているか？
セキュリティ対策は、ウイルスの侵入を防ぐことだけが目的ではありません。万が一侵入・感染が起きたとき、どれだけ早くデータや業務を元の状態に戻せるか——その「復旧力」まで含めて評価することが重要です。バックアップと防御がセットになっているかどうかを必ず確認してください。
管理の手間が現場に集中しないか？
複数のツールをバラバラに導入すると、設定・更新・トラブル対応がそれぞれ発生し、専任のIT担当がいない中小規模の事業所では概ね現場担当者の対応になりがちです。その負担感を軽減する一元管理・集中監視ができるかどうかは、導入後の運用面に直結します。
契約形態と拡張性が事業規模に合っているか？
利用PC台数の増減、ストレージ容量の追加、機能の追加オプションなど、事業の成長や変化に応じて柔軟に対応できるかを確認しましょう。初期費用・維持運用費（月額／年額）の内容が透明であることも、稟議を通す際の重要なポイントです。
導入するとどう変わる？—
バラバラだったセキュリティ対策を、ひとつの管理画面に集約
これまで別々のツールで運用していたウイルス対策・バックアップ・端末管理が、ColeE Protect（コリープロテクト）の導入によって一元化されます。AIが疑わしい動作をリアルタイムで検知・遮断し、万が一の感染時もバックアップからの復旧が可能です。セキュリティの「抜け漏れ」リスクも下がるだけでなく、担当者の管理負担も軽減されます。
実務で差がつく！本製品の注目ポイント
セキュリティ／管理／情報漏えい対策の3層でカバー
セキュリティパックでは、ウイルス対策（EPP）※1と侵入後の脅威検知・処置（EDR）※2に加え、端末の集中管理（Management）と情報漏えい防止（DLP）の機能を利用できます。「侵入させない」「侵入されても対処する」「情報を外に出さない」という3つの層でオフィスを守ります。
※1※2 現在のセキュリティでは「100%の侵入防止は困難」なため併用が主流です。侵入そのものを防ぐ「EPP（Endpoint Protection Platform）」と、侵入後の検知・被害拡大防止・復旧を行う「EDR（Endpoint Detection and Response）」で役割を分担します。
セキュリティ：ウイルス対策（EPP）と侵入後の脅威検知・処置（EDR）のイメージ
AIが自動で脅威を検知・遮断する「アクティブプロテクション」
ColeE Protect（コリープロテクト）に搭載されているアクティブプロテクションは、ゼロデイ攻撃やランサムウェアに特化したAIベースの「振る舞い検知」エンジンです。ファイルやバックアップデータへの不審な変更を即座に検出・遮断し、感染前の状態へのデータ復旧も自動で行います。「気づいたときには手遅れ」というケースを防ぐための、現代セキュリティに欠かせない仕組みとなっています。
脆弱性診断とリモート管理で、トラブルを「見える化」して先手を打つ
日常的なセキュリティ管理で見落とされがちなのが、ソフトウェアの脆弱性と端末トラブルの早期発見です。ColeE Protect（コリープロテクト）の脆弱性診断機能により、OSをはじめZoom・Teams・Slackといったビジネスツールのセキュリティリスクをダッシュボード上に可視化し、問題が起きていないかを継続的に確認できます。またハードウェアの動作異常を自動検知してアラートで通知するほか、管理者が各PCをリモートで操作できるため、離れた場所にいる社員のトラブルにもすぐ対応できます。
ダッシュボードイメージ
製品仕様／スペック表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス名 | ColeE Protect（コリープロテクト） |
| 提供形態 | クラウドサービス（月額／年額サブスクリプション） |
| ①セキュリティパック | アクティブプロテクション（AIランサムウェア対策）、脆弱性診断、Security＋EDR（ウイルス対策・侵入後対処）、Management（エンドポイント管理）、DLP（情報漏えい防止） |
| ②PCクラウドバックアップ | PCクラウドバックアップ（自動・増分バックアップ対応） |
| ③リモートアクセス | リモートデスクトップ機能（既存セキュリティソフトとの併用可） |
| 年額・月額費用／初期導入設定費用／訪問作業料／オプション料金 | お問い合わせください。 ※「訪問作業料」は訪問設定作業を希望する場合のみ発生します |
| NAS・サーバーバックアップ | 別途ご相談ください。 |
～ 製品導入・取扱上の注意点 ～
・初期導入設定費用として12,000円（税抜）が別途発生します。月額料金とは別にご予算に含めてご検討ください。訪問の設定作業をご希望される場合は、訪問作業料も別途発生します。
・NASやサーバーのバックアップはオプション対象外の場合があり、別途ご相談ください。
・容量の追加やライセンス追加オプションの詳細は、販売店または営業担当へお問い合わせください。
本製品の「導入メリット」とは？
中小企業のランサムウェア被害は年々増加、対策の遅れはリスクに
警察庁の調査によると、2025年のランサムウェア被害のうち約63%が中小企業とされています。近年の攻撃の特長として、むしろ大企業を最終ターゲットに、取引先や同グループ内の中小企業を軸に狙うケースも多発しています。対策／対応の遅れは、「業務停滞」や「信用の低下」など多くのリスクを抱えており、これらを回避することが常識となりつつある現在、「導入価値が高いメリット」と言えます。
セキュリティ・バックアップ・端末管理をひとつのサービスで完結できる
従来は複数ベンダーに分散しがちだったこれらの機能を統合することで、管理窓口が一本化され、導入・更新・トラブル対応にかかる工数を削減できます。専任IT担当者を置きにくい中規模以下の事業所にとって、運用負荷の軽減は実務作業者確保の面でも大きなメリットです。
バックアップとセキュリティが連携しているため、感染時の復旧速度が上がる
ランサムウェアに感染した場合でも、AIが即時検知・遮断し、感染前の状態への自動復旧機能を備えています。AIによる即時検知・遮断に加え、感染前の状態への自動復旧機能を備えているため、「気づいたときには手遅れ」というリスクを軽減する根拠として説明に使えます。
DLP（情報漏えい防止）機能で、内部からのデータ持ち出しも抑止できる
外部からの攻撃だけでなく、機密データの誤送信や不正な持ち出しにも対応できます。コンプライアンス強化を求められている事業所では、内部統制の観点からも導入の根拠として提示できます。
現場活用シーン：シミュレーションストーリー
中規模製造業の総務担当・Aさんの場合
社員数60名ほどの製造業で総務を担当するAさん。社内のIT管理は「専任者がいないまま、なんとなく総務が見ている」状態が続いていました。ウイルス対策ソフトは数年前に導入したものの、更新が追いついているか自信がなく、バックアップについても「毎週末に担当者が手動でとっている」という運用でした。
ある日、大手取引先から「最近サイバー攻撃の被害が増えているので、各社でセキュリティ対策の状況を教えてほしい」という連絡が届きます。自社の現状を整理しようとしたAさんは、ウイルス対策・バックアップ・端末管理のそれぞれが別々のツールと担当者で動いており、全体像が把握しにくいことに気づきました。
ColeE Protect（コリープロテクト）を導入後、管理画面ひとつで全端末のセキュリティ状況・バックアップ状況を確認できるようになったAさん。AIによる自動検知で不審な動作があれば即時アラートが届き、「気づかないまま感染が広がる」という最悪のシナリオへの備えができました。取引先への回答も、具体的な対策内容をもとに自信を持って対応できるようになりました。
まとめ ＆ ご相談について
ウイルス対策・バックアップ・エンドポイント管理・情報漏えい防止——これらをバラバラに導入・運用することは、管理の手間を増やすだけでなく、「対策の隙間」が生まれるリスクにもつながります。ColeE Protect（コリープロテクト）は、これらをひとつのクラウドサービスで統合し、専任のIT担当者がいない事業所でも、無理なく継続できるセキュリティ環境の構築を支援します。複数ツールの管理に課題を感じている総務担当の方や、これからセキュリティ対策を本格化させたいとお考えの方は、ぜひ一度ご検討ください。
自社のお困りごとに合う製品はどれか？ 正確な見積もりや在庫状況、専門的な仕様詳細については、エコール提携販売店（事務用品・文房具店）へ気軽にお問い合わせください。
※本記事は2026年6月16日時点の情報です。
